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2019年の家購入はココが違う!

「今年こそマイホーム!」

というあなたに知ってもらいたい

ポイントをまとめてみました。

 

 

2019年は消費税が10%に増税されます。

これが今年の家購入における

最大のテーマとなるのはご承知の通りです。

 

 

消費税が8%から10%に上がると

その分、購入金額が高くなります。

 

たった2%でも

高額なマイホーム購入には

大きな影響があります。

 

ですので、

8%のうちに買ってしまおう!

という方も少なくありませんが、

 

実は、

増税後の

”10%で買った方がお得なケース”があります。

 

 

今回は、増税前と後では

どこがどう違ってくるのかをみていきましょう!

 

 

国土交通省で発表されている

消費税増税に伴う住宅購入支援策は

こちらの4つです。

 

 

・住宅ローン減税の控除期間が3年延長

・すまい給付金が最大50万円

・新築最大35万円相当のポイント制度

・贈与非課税枠は最大3,000万円に拡大

 

 

 

NEW!住宅ローン減税

 

 

「住宅ローン控除」は

住宅ローンを利用して家を購入したり、

リフォームしたときに条件を満たせば

 

新居に引っ越した年から

10年間にわたり所得税の控除(還付)を

受けることができる制度です。

(正式には「住宅借入金等特別控除」)

 

 

最大控除額は年間40万円、

対象の住宅が性能の高い

長期優良住宅、低炭素住宅なら

年間50万円となります。

 

「そんなに所得税を払わない」という方は、

所得税で控除しきれない分は住民税から

控除されます。

 

 

そして、

消費税10%へ増税予定の2019年10月1日以降に

新築の引き渡しを受けて10%で購入する場合、

 

住宅ローン減税の控期間が

現行の10年間から13年間に3年間延長する予定です。

 

 

下の図のように

11年目から3年間の控除額は

 

①借入金年末残高の1%、もしくは

②建物購入価格の2% ÷ 3

 

①②のいずれか小さい額となります。

 

 

住宅ローン控除2019

 

建物にかかった購入時の2%増税分が

3回に分けて返ってくる感じですね。

 

 

すまい給付金の差は”30万円”

 

 

すまい給付金とは、

一定の要件を満たした住宅を取得した方が

住宅購入した際に受け取れる給付金です。

 

 

でも

対象となる方の年収にも制限があるので

注意が必要です。

 

消費税8%の場合の対象者の年収の目安は、

“510万円以下”です。

 

年収がそれ以上の方は、受け取れないということです。

 

 

しかし、

10%で購入した場合は、

年収の目安が”775万円”と

対象となる方が増えるんですよね。

 

 

しかも、

受け取れる給付金の金額も大きくなります。

 

↓こちらをご覧ください

 

 税率 8%時 10%時
年収目安  510万円以下  775万円以下
給付金額(最大)  30万円  50万円

 

 

仮に家族構成が

夫:会社員 年収450万円

妻:パート 年収100万円

子:未就学児

の場合、すまい給付金額を比較すると

 

8%時では20万円、

10%時では50万円

となり、

30万円も多くもらえるケースもあります。

 

上のように家族構成や年収、

家の持ち分によっても異なりますので

シミュレーションしてみてくださいね。

 

 

ビルトイン食洗器設置でもポイント付与

 

 

建売や注文住宅の購入やリフォームをすると

買い物ができるポイントがもらえる制度も検討中のようです。

 

比較的、性能の高い住宅が対象となり、

断熱性能や耐震性能などの基本性能のほか、

 

ビルトイン食洗器や宅配ボックスなど

”家事負担が軽減する設備”を設置した場合も

ポイント付与の対象となるようですね。

 

付与されるポイントは

新築であれば35万ポイント、

リフォームなら30万ポイント

が上限となっています。

 

2015年の消費税5%から8%増税時に実施された

”住宅エコポイント”と同じ

1ポイント=1円なら

 

最大35万円分の買い物ができ、

暮らしやすくなった上にお得ということになります。

 

 

親から住宅資金をもらうなら要確認

 

 

住宅購入を考えていることは

両親に相談しましたか?

 

もしかしたら

「いくらか援助する予定だから」

 

と嬉しい言葉が返ってくるかもしれません。

 

通常、お金をもらうと”贈与税”という税金を

もらったあなたが納税しなければいけないことになっていますが、

 

もらったお金を住宅購入資金に充てるとなれば

その贈与税は支払わなくてもよくなる(非課税)制度があります。

 

それが

「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」です。

 

現在の8%時にもこの制度は適用されますが、

10%になるとさらにその非課税の枠が大きくなり

 

比較的高額な贈与金をもらう場合は、

大きな差となってくる場合があります。

 

↓住宅取得資金が非課税となる上限額

税率  8%時  10%時
質の高い住宅  1,200万円  3,000万円
(上記以外の住宅)一般住宅  700万円  2,500万円

※契約時期:2019/4~2020/3

 

例えば、

住宅購入に充てるための資金として

父親から1,000万円もらい

一般住宅を購入する場合、

 

8%時では、1,000万円の内、

810万円※は非課税となります。

※(住宅資金贈与700万円と基礎控除110万円)

 

残りの190万円に贈与税がかかる計算となり、

贈与税19万円(税率10%)を納税することになります。

 

10%時では、1,000万円すべてが非課税です。

 

上記のケースでいけば

消費税10%時の方が19万円お得ということになります。

 

 

「8%の内に!」と急がなくてもいい

 

 

このように国が検討している制度に当てはまれば、

消費税10%で住宅購入しても損をするどころか

かえってお得なケースもあることが分かります。

 

焦らずに自分たちのペースで

判断をしていけるように準備を進めてくださいね!

 

 

[ご注意]

すまい給付金や贈与税非課税の制度については、

状況によって上記のようにならないケースがありますので

ご自分の状況に合わせて専門家にご相談ください。

 

・参考:国土交通省HP「消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について」

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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