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速報
地震速報が知らせるマイホームギャンブル

先日の新潟地震は、大丈夫でしたか?

 

僕は、新潟の友人と連絡を取ったあと、

ニュースにくぎ付けでした。

 

大きな被害が出なくて、本当によかったです。

 

 

僕が住んでいる地域の自主防災防犯協議会という組織で

副会長を務めさせて頂いてまして、

年に一度、地域の防災訓練を主催しております。

 

各自治会から参加して頂くんですが、

地震被害が少ない奈良という土地柄なのか、

地震への防災意識が低いように感じますね。

 

 

さてさて、

地震が発生すると改めて思うことは、

マイホーム購入(所有)は、ギャンブルだということ。

 

 

こちらは、弊所サービスを受けて頂く際に

必ずお伝えしている内容なんですが、

 

実は多くの方が、

マイホームを所有するとギャンブルな状態になります。

 

 

マイホーム投資

 

 

まず、ギャンブルの前に

マイホーム購入は”投資行為”である

ということから解説します。

 

マイホーム購入が投資行為と言われても

ピンとくる人は少ないと思います。

 

 

もし今、あなたが賃貸住まいであれば

 

家賃や駐車場代を支払っていますが、

 

マイホームを購入することで

 

その家賃や駐車場代は支払わなくてよくなります。

 

 

例えば、毎月8万円、年間で96万円の家賃が浮くことになります。

 

マイホームを所有することで

年間96万円儲かったと考えることができますよね。

 

マイホームが3,000万円だとすれば、

 

3,000万円投資して、

年間96万円の家賃を受け取っているのと同じ状態です。

 

これがマイホームは投資行為という考え方です。

 

 

たしかに、、、と感じるでしょう。

 

 

マイホームは、自分が住むことを前提としているので

こういった視点に気づかないことが多いです。

 

購入して他人に貸し出すと考えれば、分かり易いでしょうか?

 

僕もマイホームを購入するときに

先輩FPから学んで目からウロコだったことを良く覚えています。

 

 

 

マイホーム所有者は、

物件に対して10~20%程度の頭金(自己資金)を支払い、

残りは借入(住宅ローン)というケースがほとんど。

 

マイホーム購入直後=住宅ローンの返済が始まる時期は、

一般的に借入額が多い状態で、

 

返済する毎に借入額が減っていき、

最終的には、借入額がゼロ(完済)となります。

 

そして、

借入を完済した後、住まう期間が長ければ長いほど、

投じたマイホームから得られる家賃収入の総額が大きくなります。

 

例えば、

96万円×50年= 4,800万円 > 3,000万円

 

 

住宅ローンを完済すれば、

家賃がかからないので賃貸住まいよりもお得(かも)

という話につながります。

 

※お気づきの通り、マイホーム所有には、

さらに税やメンテナンスコストがかかりますね。ここでは割愛します。

 

つまり、お得(かも)となる要因はマイホームではなく、

大金を低金利で貸りられる住宅ローンがその正体です。

 

マイホーム購入はギャンブル?

 

さて、

では何がギャンブルなのかというと、ズバリ、

手持ちのお金の何倍もの借金をして、

マイホームという不動産に投資するからです。

 

預金が10憶円あるお金持ちが3,000万円で不動産を買って、

賃貸経営をすることと比べると

そのリスクの大きさの違いが感覚的に理解できると思います。

 

 

冒頭の地震の話ですが、

もし住宅ローン返済中に被災してしまったらどうでしょうか?

 

 

倒壊や地震による火災などで、住めない状態になってしまうと、

さらにお金を支払って家を再建築するか、

賃貸住まいとなってしまいます。

 

被災した建物と土地では、

売るに売れない、

もしくはいくらかのお金を支払って

売却(ローン完済)ということにもなりかねません。

 

また、

一般的な地震保障でも、

再建築価格の50%が支払いの上限です。

 

そうなると、

被災からの再スタートがとても厳しいものとなることが分かります。

 

 

住宅ローンを活用したマイホーム購入には、

このように比較的大きなリスクがあり、

ギャンブルだと言われることも理解できます。

 

返済期間がとてつもなく長い住宅ローンの特性から

リスクは、地震などの自然災害以外にも考えられますが、、、

 

つまり、マイホーム購入は、

住宅ローンを完済できてこそ、お得(かも)と言えるわけです。

 

対策は?

 

マイホーム購入前でも後でも

基本的に対策方法は同じ、

 

家や家以外にいくらかかりそうで

いくら準備できるのか、

これを考える他ありません。

 

 

いずれも早いタイミングで気づき、行動に移せば

対策方法の選択肢の幅が増えます。

 

・そもそも家の予算を下げるとか、
・子育ての方針(費用)を見直すとか、
・しっかり時間をかけて
お金を貯めたり、殖やしたりとか。

 

 

マイホーム所有がダメだということではなく、

(当たり前のように聞こえますが、真の意味で)

”住宅ローンを滞りなく完済すること”が最も重要なのです。

 

 

老後のお金が話題となっていますが、

マイホーム購入(所有)者にとっては、

住宅ローンの”恩恵”を受けている分、より注意が必要ですね。

 

 

マイホーム購入が投資行為、

そしてギャンブルという新たな視点から、

何らかの発見や行動につなげてもらえたら嬉しいです。

 

 

 

 

 

 

 

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国が発表した人生100年時代のお金

こんにちは!

ファイナンシャルプランナーの小倉です!

 

 

さて、

人生100年時代ともう聞きなれたキーワードになっていますが、

先日、金融庁が公開した金融審議会の市場ワーキンググループの報告書案「高齢社会における資産形成・管理」が、ちょっとした話題になっています。

 

 

政府が年金などの”公助”の限界を認め、国民の”自助”を呼びかけるという内容で、人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えである、”資産寿命”をどう延ばすかと言う問題についての報告書案です。

 

 

この報告書案についてまとめてみたいと思います。

 

 

ワーキンググループの報告書案とは

 

金融庁に設置された有識者の組織が、国内金融関係の重要事項を調査・審議を行った報告書です。

この報告書案事態には、法的な拘束力などはありませんが、今後の金融制度の運営や法制度のベースとなっていくものです。

 

 

どんな内容なのか

※以下、金融審議会市場ワーキンググループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書案より抜粋したものです。興味深いデータもあり、分かり易いので読んでみてください。

 

 

 課題はなに?

 

主に”現役世代”のお金の課題についてピックアップしてみるとこんな感じです。

 

 

・少子高齢化で公的年金だけでは、望む老後生活は送れない

 

・ 退職金が減っている上に、いくらもらえるのかを知らない人が多い

 

・ 今後も給料など収入は増えにくく、定年後も長く働く必要がある

 

・老後の不安は”お金”がトップだけど、多くの方は取り組んでいない

 

・標準的なライフプランには、ほとんど当てはまらない

 

 

このような課題ですが、「初めて聞いた」という人は少ないでしょう。

 

以前から言われていることですが、改めて国が正式に発表したことに重みを感じます。

 

 

心構えや対応策は?

 

上記のような課題から、資産寿命を延ばすための資産形成・管理を知ってくことが望ましいと以下のような対応が挙げられています。

 

 

・現状を知り、早い時期から資産形成の有効性を認識すること

 

・預金等を確保しつつ、長期・積立・分散投資による資産形成を行う

 

・自分らしいライフ、マネープランを検討する

・自分の利益を重視してくれるサービス提供者を選ぶ

 

 

さらに、

現役世代には老後までの「時間」があり、働き方や支出の見直しの手段で総合的に取るべき行動を考えること、

 

仕事や家事、子育てと忙しい時期でもあり、わずらわしいが今から老後を意識して準備を行うことが重要とあります。

 

 

漠然とした不安だけでは、”ただお金を使わず貯めるだけ”となりますが、使うべきお金を”安心して使えるよう”にプランを立てることが社会全体へ良い影響を与えることだと。

 

 

また、

資産形成を国が支援する制度である「つみたてNISA」と「iDeCo」の有効性も改めて紹介されています。

 

 

つみたてNISA、iDeCo比較表_金融審議会ワーキンググループ報告書案

 

 

 

子育て世帯が注意したい制度活用

 

 

老後のために長期・積立・分散投資など少額から資産形成を行うことや「つみたてNISA」や「iDeCo」は、資産寿命を延ばす方法として多くの方にとってとても有効です。

 

 

普段の相談業務の中でも必ずお伝えしている内容で、ほぼ100%の方がすぐにでも実行・活用するべき手法や制度です。

 

 

しかし注意点もあります。

 

 

それは、特に「iDeCo」を活用した場合、一定の期間”現金化できない”という制度上の「払出制限」です。

 

 

将来の教育費の準備期間中にiDeCoをスタートする場合、”60歳まで出せないお金”とうことをよく理解しておく必要があります。

 

 

子育て世帯の多くは、子どもが高校から大学卒業までの数年の間、特に子供2人以上の進学が重なると貯金ができない(家計の収支が赤字となる)ケースがほとんどです。

 

 

住宅ローンの返済も重なるとよりその状況が厳しいものとなります。

 

 

「iDeCoにはたくさん資産があるけど、現金が足りない」という状況は避けたいですね。

 

 

制度の有効性だけで、つみたてNISAやiDeCoをスタートするのは「木を見て森を見ず」状態ですので自分のライフスタイルや家計の状況、今後の収支や資産推移などと合わせて検討することが大切です。

 

 

「自分の家計なら毎月いくら」という金額を知った上で制度を活用できれば、より安心感や効果的な資産形成が手に入ります。

 

 

4 おわりに

 

「老後資金を公助に頼らず、自助で」ということを聞いて久しいですが、理想の老後生活を過ごすためには公的年金だけでは足りないことは、みんな知っていますよね。

 

 

理想の生活ってなんなのか、いくらかかるのか、自分がその時どんな状況なのかを早い段階で想像することが大切です。

 

働き方やマイホームか賃貸、子育て方針などの個々の価値観によって、不足するお金の準備方法もひとつではありません。

 

 

この報告書案の発表をきっかけに、何らかの「行動」を起こすことが大切ではないかと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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元号貯金
家計簿はつけたほうがいいのか

 

夜、布団に入り目を閉じて「あー、今日も忙しかった」

 

あっと、いう間に時間が過ぎて行って

昼に何を食べたかも分からない日がありませんか?(笑)

 

そして、思い出せないまま眠りに落ちて行きます。

毎日が幸せな証拠なんでしょうか。

 

 

仕事や家事、子育てで忙しく

家のお金(家計)については

後回しになりがちですね。

 

大型連休の隙間時間を

家計をチェックする機会に

してみてはいかがでしょうか.

 

 

マイホーム購入のご相談で家計簿を

持ってきてくださいと依頼しますが

7~8割の方は、家計簿をつけていません。

 

家計を把握できていれば、

手間暇がかかるだけですので、

家計簿はつける必要はないです。

 

 

では、何を把握しておいたらいいのか?

というと、主に以下の3点です。

 

 

1.毎月の収支

家計がいくら黒字(赤字)になっているかが分かる

 

 

2.資産残高

現金預金、保険や株、投資信託、持家以外の不動産などの資産合計額が分かる。

 

 

3.いつ、いくらの支払いがあるか

毎月の口座引き落としなどの支払い日と金額です。

 

 

いかがでしょうか、上の3つは把握できていますか?

なかなか即答できる人は少ないのではないでしょうか。

 

 

そこでこれまで家計簿をつけていなくても

お金の流れを確認できる方法を

ご紹介いたします。

 

 

預金残高推移をチェック

 

 

預金残高の合計はいくら?

 

 

資産のうち、多くを占める預金からチェックしてみましょう。

以下のような表にすれば分かり易いです。

 

(※表は記事下URLからダウンロードできます。)

 

 

推移表1

 

 

給与振込用や支払い用、定期預金、こども用など口座を分けている場合は、

それぞれの残高を記入してください。

 

 

決まった日に通帳記帳していない場合もあると思いますので

給与振り込み日(前後)の残高を記入してもいいですね。

 

 

推移表2

 

 

 

次に前月の残高も記入しましょう。

 

また、前月との差額も計算してみてください。

ひと月で増えた(減った)金額が分かります。

 

 

 

推移表3

 

 

 

さらに前月といった風に

1年間遡ってみてください。

 

 

 

推移表4

 

 

 

それぞれの口座残高の動きが分かりますね。

 

1年前の預金合計金額との差額を見れば、

直近1年間でいくら貯金できたのかも確認できますね。

 

 

例の場合は、

5,478,000円(2018.5)が6,669,000円(2019.4)と

1,191,000円貯金が増えていますね。

 

 

気づきを書き出してみましょう

 

 

自分の家計を振り返ってみて、何か発見や気づきはあったでしょうか?

 

 

月に一度、「今の預金残高合計」と「月間の収支(対前月)」を確認することで

今日、使うお金の意識も高まるのではないでしょうか。

 

 

預金残高が下がり続けることは、きっと心理的にも気持ちがいいものではないので

お金を使い過ぎることにも歯止めがかかりそうですね。

 

 

月間の収支については、賞与の月を除き、

コンスタントに貯められている金額がいくらなのかも

確認してみましょう。

 

 

実は、例の場合も賞与と児童手当があるので貯金ができている家計です。

 

 

年間で119万円貯金できたとなってますが、

貯金の内訳は、このようになっています。

 

 

・賞与 100万円(50万円×2回)

・児童手当 18万円

・月の給与 1万円

 

 

このままでは、勤務先の業績や景気の影響を受けて

貯金できない時期もやってくるかもしれません。

 

 

月の給与からの貯金額を増やしていけるように計画したいですね。

 

 

収入を増やすことも大事ですが、いくら収入が増えても

支出が増えれば貯金ができないままです。

 

 

支出をチェックして、使い過ぎているものはないか確認してみましょう。

支出の内訳を確認するためには、やはり家計簿の必要性が高まってきますね。

 

 

ただ記録するための家計簿では、あまり意味はありませんし、継続しようとも思いませんよね。

目的を持って取り組めば、新しい発見やさらに貯金アップが可能かもしれません。

 

 

家計簿をつけるコツ

 

 

家計簿をつける上でのポイントを挙げてみました。

 

1.すべての支出を記録しなくてもいい

 

特にGWのような連休になると、家計簿をつける時間がなかったり、レシートや領収証がなく記録がストップしてしまうことがあります。

 

そんなときは、レジャー費とか特別支出などのひとつの費目で使った金額をまとめて記録してしまってOKです。

何に使ったのか、、、と思い出す作業が大変ですので。

 

もしくは、後日時間のある時に思い出すとして、ひとまず何かの費目で記録しておくことが良いでしょう。

 

 

2.費目(項目)分けは多すぎない

費目を増やし過ぎることも、家計簿が嫌になる原因のひとつです。

家計簿をつける目的にもよりますが、費目は3~6つくらいにしておけばいいです。

 

チェックしたいに費目絞り込んでみてください。

やってみて、チェックしたい費目があれば追加すればOKです。

 

 

3.細かい収支を合わせなくてもいい

こちらも継続しない原因トップ3に入ります。

収支の金額が合わなくても気にしないことが大切です。

 

何に使ったのか分からない、どこからもらった収入か分からない

などの場合は、「支出(収入)不明金」という費目で記録しておきましょう。

 

どうしても思い出せないもの=大したものではないです。

 

 

4.アプリがおすすめ

 

紙の家計簿がダメってわけではありませんが、

記録の手間や一番の目的である結果の分析という点では、

家計簿アプリが理にかなっていると思います。

 

金融機関と連携すれば、預金残高は毎日すぐに確認できますし、

収支や支出の内訳だってグラフなどで一目瞭然となります。

 

忙しい中、記録した甲斐があったと感じることができるはずです。

 

また、同じアカウントでログインすれば、夫婦で家計状況を共有することができます。

夫婦どちらかが頑張っていたり、意識の格差が少なくなると思います。

 

 

まとめ

 

まずは現状をチェック

 

現在、家計簿を付けていなくても預金残高の推移をチェックすれば流れはつかめる。

 

 

発見や気づきがモチベーションに

 

家計の流れや預金残高を知った上で感じたことや気づきを書き出してみると新しい発見があります。

家計簿を始めてみようかな、という気持ちにもなります。

 

 

目的を持って家計簿をつける

 

家計簿が続かないのは”やる気”が原因ではありません。

目的があれば継続できますので、必要と感じたら気軽にスタートしましょう!

 

 

 

■預金残高チェックシート(pdf)はこちらからダウンロードできます。

http://kakeiroha.ciao.jp/pdffiles/depositchecksheet.pdf

 

 

 

 

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家購入のタイミングとお金

家を購入するベストなタイミングは

いつでしょうか?


子育て共働きファミリーが

家購入を考えるときは、

(さらに…)

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2019年の家購入はココが違う!

「今年こそマイホーム!」

というあなたに知ってもらいたい

ポイントをまとめてみました。

 

 

2019年は消費税が10%に増税されます。

これが今年の家購入における

最大のテーマとなるのはご承知の通りです。

 

 

消費税が8%から10%に上がると

その分、購入金額が高くなります。

 

たった2%でも

高額なマイホーム購入には

大きな影響があります。

 

ですので、

8%のうちに買ってしまおう!

という方も少なくありませんが、

 

実は、

増税後の

”10%で買った方がお得なケース”があります。

 

 

今回は、増税前と後では

どこがどう違ってくるのかをみていきましょう!

 

 

国土交通省で発表されている

消費税増税に伴う住宅購入支援策は

こちらの4つです。

 

 

・住宅ローン減税の控除期間が3年延長

・すまい給付金が最大50万円

・新築最大35万円相当のポイント制度

・贈与非課税枠は最大3,000万円に拡大

 

 

 

NEW!住宅ローン減税

 

 

「住宅ローン控除」は

住宅ローンを利用して家を購入したり、

リフォームしたときに条件を満たせば

 

新居に引っ越した年から

10年間にわたり所得税の控除(還付)を

受けることができる制度です。

(正式には「住宅借入金等特別控除」)

 

 

最大控除額は年間40万円、

対象の住宅が性能の高い

長期優良住宅、低炭素住宅なら

年間50万円となります。

 

「そんなに所得税を払わない」という方は、

所得税で控除しきれない分は住民税から

控除されます。

 

 

そして、

消費税10%へ増税予定の2019年10月1日以降に

新築の引き渡しを受けて10%で購入する場合、

 

住宅ローン減税の控期間が

現行の10年間から13年間に3年間延長する予定です。

 

 

下の図のように

11年目から3年間の控除額は

 

①借入金年末残高の1%、もしくは

②建物購入価格の2% ÷ 3

 

①②のいずれか小さい額となります。

 

 

住宅ローン控除2019

 

建物にかかった購入時の2%増税分が

3回に分けて返ってくる感じですね。

 

 

すまい給付金の差は”30万円”

 

 

すまい給付金とは、

一定の要件を満たした住宅を取得した方が

住宅購入した際に受け取れる給付金です。

 

 

でも

対象となる方の年収にも制限があるので

注意が必要です。

 

消費税8%の場合の対象者の年収の目安は、

“510万円以下”です。

 

年収がそれ以上の方は、受け取れないということです。

 

 

しかし、

10%で購入した場合は、

年収の目安が”775万円”と

対象となる方が増えるんですよね。

 

 

しかも、

受け取れる給付金の金額も大きくなります。

 

↓こちらをご覧ください

 

 税率 8%時 10%時
年収目安  510万円以下  775万円以下
給付金額(最大)  30万円  50万円

 

 

仮に家族構成が

夫:会社員 年収450万円

妻:パート 年収100万円

子:未就学児

の場合、すまい給付金額を比較すると

 

8%時では20万円、

10%時では50万円

となり、

30万円も多くもらえるケースもあります。

 

上のように家族構成や年収、

家の持ち分によっても異なりますので

シミュレーションしてみてくださいね。

 

 

ビルトイン食洗器設置でもポイント付与

 

 

建売や注文住宅の購入やリフォームをすると

買い物ができるポイントがもらえる制度も検討中のようです。

 

比較的、性能の高い住宅が対象となり、

断熱性能や耐震性能などの基本性能のほか、

 

ビルトイン食洗器や宅配ボックスなど

”家事負担が軽減する設備”を設置した場合も

ポイント付与の対象となるようですね。

 

付与されるポイントは

新築であれば35万ポイント、

リフォームなら30万ポイント

が上限となっています。

 

2015年の消費税5%から8%増税時に実施された

”住宅エコポイント”と同じ

1ポイント=1円なら

 

最大35万円分の買い物ができ、

暮らしやすくなった上にお得ということになります。

 

 

親から住宅資金をもらうなら要確認

 

 

住宅購入を考えていることは

両親に相談しましたか?

 

もしかしたら

「いくらか援助する予定だから」

 

と嬉しい言葉が返ってくるかもしれません。

 

通常、お金をもらうと”贈与税”という税金を

もらったあなたが納税しなければいけないことになっていますが、

 

もらったお金を住宅購入資金に充てるとなれば

その贈与税は支払わなくてもよくなる(非課税)制度があります。

 

それが

「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」です。

 

現在の8%時にもこの制度は適用されますが、

10%になるとさらにその非課税の枠が大きくなり

 

比較的高額な贈与金をもらう場合は、

大きな差となってくる場合があります。

 

↓住宅取得資金が非課税となる上限額

税率  8%時  10%時
質の高い住宅  1,200万円  3,000万円
(上記以外の住宅)一般住宅  700万円  2,500万円

※契約時期:2019/4~2020/3

 

例えば、

住宅購入に充てるための資金として

父親から1,000万円もらい

一般住宅を購入する場合、

 

8%時では、1,000万円の内、

810万円※は非課税となります。

※(住宅資金贈与700万円と基礎控除110万円)

 

残りの190万円に贈与税がかかる計算となり、

贈与税19万円(税率10%)を納税することになります。

 

10%時では、1,000万円すべてが非課税です。

 

上記のケースでいけば

消費税10%時の方が19万円お得ということになります。

 

 

「8%の内に!」と急がなくてもいい

 

 

このように国が検討している制度に当てはまれば、

消費税10%で住宅購入しても損をするどころか

かえってお得なケースもあることが分かります。

 

焦らずに自分たちのペースで

判断をしていけるように準備を進めてくださいね!

 

 

[ご注意]

すまい給付金や贈与税非課税の制度については、

状況によって上記のようにならないケースがありますので

ご自分の状況に合わせて専門家にご相談ください。

 

・参考:国土交通省HP「消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について」

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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住宅ローン金利の上昇

長期金利の上昇の影響を受けて

大手銀行が固定金利型の住宅ローン金利の引き上げに動きました。

 

 

ANNニュースより(画像:ANNニュースより)

 

 

りそな銀行 10年固定金利型の場合、

2018年7月 0.645%※

2018年8月 0.695%※

 

0.05%の上昇となりました。

 

 

0.05%で返済額はいくら変わる?

 

 

例えば、3,000万円を35年(元利均等/ボーナスなし)で返済するとしたら、

月々の返済額の差は、「675円」です。

 

「わずか」と感じられたかもしれませんが、

 

仮に35年間の返済中、金利変動がないとしたら、

支払う利息合計の差が「283,500円」となります。

 

同じく10年固定金利型では、

南都銀行も0.05%の上昇となりました。

 

南都銀行の場合は、

2018年7月 0.850%※

2018年8月 0.900%※

 

上記と同じ条件なら

35年間の利息合計の差は、「289,800円」

(※「住宅金融普及協会 金利情報」参照)

 

いずれの場合も

ひと月分の手取り給与くらいになり、馬鹿になりません。

 

ちなみに10年固定金利型とは、

住宅ローンの返済が始まってから10年間は、「金利を固定します」と約束されたタイプです。

 

原則、10年を超えると”変動金利型”になり

当初の金利より上がるケースがほとんどです。

 

 

固定金利金利型が上昇した原因は?

 

 

日銀はこれまで、長期金利が0.1%を超えそうになると、

市場に資金を大量供給して金利上昇を阻止するようコントロールしてきました。

 

 

10年物国債推移(参考:財務省データより作成)

 

 

 

先日(7月31日)、これまでの金融政策の修正を発表されました。

 

「長期金利の一定の上昇を容認するなど新たな措置をとる」としながらも、

「来年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価情勢の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している

と合わせて発表しています。

→参考:日本銀行総裁記者会見要旨pdf

 

固定金利型の住宅ローン金利は、

”10年物国債の金利”の影響を受けます。

 

10年物国債の

購入者が増えると

金利が下がり、価格が上がります。

 

反対に

購入者が減ると

金利が上がり、価格が下がります。

 

この仕組みを利用して

日銀は、世の中の金利をコントロールしています(金融政策)。

 

 

変動金利型は?

 

 

一方、変動金利型は、貸出期間1年未満の短期金利の一種である

「短期プライムレート」を基に設定されています。

 

日本をはじめ先進国では、短期金利は中央銀行のコントロール下にあり、

日銀は短期金利も当分の間、維持する方針を明示しているので、

短期金利に連動する変動金利型は現水準のままという見方が強いです。

 

実際に大手銀行、地方およびネット銀行では、

変動金利型の金利は、先月と同じです。

 

 

全期間固定金利型は?

 

 

「フラット35」は、耳にしたことがあると思います。

全期間固定金利型の住宅ローンの代表選手みたいなもので

返済期間中、金利が変動しないタイプです。

 

〇〇銀行とか、△△信用金庫など民間の金融機関ではなく、

政府が100%出資する「住宅金融支援機構」が融資する住宅ローンです。

 

また、フラット35ではない、

自行の全期間固定金利型住宅ローンを取り扱っている金融機関もありますが、

数が少なく、奈良県下でも5行ほどに限られます。

 

このフラット35も、

10年物国債利回りの影響を受けます。

 

今月は据え置いて、1.34%のままです。

 

 

フラット35や他の住宅ローン金利は、

毎月1日に発表されるので

各金融機関HPなどでチェックしてくださいね。

 

 

じゃ、決断は早いほうが良いのか?!

 

 

住宅ローンを借りてマイホームを購入するとなると

上の利息の計算のように

金利変動による家計への影響は避けられません。

 

今後、展示場に足を運ぶと

ハウスメーカーの営業マンの

「金利の上昇」「消費税増税」

というキーワードが

あなたの心を動かすかもしれません。

 

家計のことを考えると

利息を少しでも抑えたい気持ちは分かりますが、

冷静に判断することを忘れてはいけません。

 

固定金利型、変動金利型、

どの住宅ローンを選ぶかによっても

マイホームの予算は変わってきます。

 

そして、競争が激化した住宅ローン選びは

金利だけで比較してはいけません。

 

借り入れ時の融資手数料や保証料、

団体信用生命の保障範囲なども考慮しましょう。

 

 

世の中の流れをキャッチすることは

とても大切なことですが、

 

情報に振り回されず、

 

”人生でも最も長い返済”を安心して返していくために

あなたに合った住宅ローンを選んで欲しいと願います。

 

 

 

 

 

 

 

 

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家建てる前の年間貯蓄額はいくらですか?

「1年間でいくら貯蓄できていますか?」

 

マイホーム購入相談の中で

必ずする質問なんですが、

この問いに即答できる方は意外と少ないです。

 

年間貯蓄額とは、

1年間の収入から支出を差し引いた残りの金額です。

 

年間収入-年間支出=年間貯蓄額

 

 

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これから家を建てて、

住宅ローンの返済が始まると、

 

いくら貯蓄できるのか

 

が最大のポイントとなります。

 

 

貯蓄できないとこれから先の

 

  • 子どもの教育費の支払い
  • 自動車購入
  • 老後のための蓄え
  • 家族旅行やレジャー
  • 繰り上げ返済

 

が、できません。

 

楽しくないどころか、

生活に余裕がなくなり、

苦しい失敗のマイホーム生活となってしまいます。

 

 

今と将来では

お金の貯まり方は変わっていきますが、

まずは、

現状を確認することから始めましょう。

 

 

我が家の年間貯蓄額(収支額)は、いくらなのか?

 

 

収入や支出の記録、家計簿をつけていなくても

簡単に年間貯蓄額を調べる方法を

ご紹介したいと思います。

 

 

用意するものは、「預金通帳」

 

ここで重要なのが

すべての預金通帳をご準備ください。

 

 

  • 給与振込用口座
  • 公共料金など引き落とし用口座
  • こども(児童手当)用口座
  • 定期預金などの貯蓄用口座

など。

 

手順は簡単です。

 

たとえば、

 

今日が2018年7月1日なら

 

通帳の

今年、2018年7月1日の残高から

昨年、2017年7月1日の残高を引きます。

※この日の記帳がなければ最も近い日の残高

 

たとえば、

2018年7月1日残高 6,574,822円 (A)

2017年7月1日残高 5,632,576円 (B)

 

だとすれば、

 

(A)-(B)=942,246円=年間貯蓄額

となります。

 

この場合、

1年間で約94万円貯蓄できたことになりますね。

 

 

この計算を

それぞれの口座(通帳)で計算してください。

 

 

すべての通帳の年間貯蓄額の合計金額が

あなたの家計の年間貯蓄額となります。

 

貯蓄金額 〇〇〇万円

 

いかがですか?

 

 

もし、「マイナスになった、、、(汗)」

 

というあなたの場合は、

この1年間は、

収入より支出が多く、

赤字だったことが分かります。

 

 

いずれにしても

現状がどのような状態かが

確認できたと思います。

 

 

家を建てたあとには、

 

  • 固定資産税
  • 火災保険や地震保険
  • 修繕費
  • ローン返済額(今の家賃との差額)

 

などの支出が増えて

今と同じように

貯蓄できないかもしれません。

 

 

このように

まずは、年間貯蓄額を調べて

あなたの”現状”を

確認することから始めてみては

いかがでしょうか?

 

 

 

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2018年住宅ローンの金利動向

新年あけましておめでとうございます!

家計のいろは 小倉です。

2018年がスタートしましたね。

年末年始は、どんな風に過ごしておられますか?

ご自宅で家族とゆっくりでしょうか。

奈良にご実家があったり、奥さんのご実家が県外であれば、帰省されているでしょうか。

私の場合、妻の実家はすぐ近くですし、私の実家も県内で車で50分と近くていいんですが、県外に帰省することに憧れもあります。

 

2018年の住宅ローン金利

 

さて今回は、気になる「2018年の住宅ローン金利」について考えてみたいと思います。

そろそろ今年は、マイホームについて考えようかなという方はもちろん、既にマイホームを所有されている方にとっても家計に影響があるので(金利が変動するタイプなら)気になるのではないでしょうか。

 

経済や政治など様々な要因で変動

 

今年は、日本銀行の黒田総裁の任期が4月ということで、後任の人事や安倍総理の賃上げの要請などもあって、今後の景気、物価、そして金利への影響が気になります。

その金利の動きは、お金の流れ・仕組みを知ることで理解し易くなります。

住宅ローンは、銀行で販売されている金融商品です。

簡単に言うと、お金を仕入れて、その仕入れ価格に儲け(利ザヤ)を乗せて販売しているのです。

そう、ここでピンと来ない方も多いのですが、”仕入れ”というのがあるんです。

住宅ローン金利を考えるには、この2つの要素がポイントとなります。

①仕入れ価格

②儲け(利ザヤ)

そして、住宅ローンには、タイプがあるのはご存じだと思いますが、

変動金利タイプ、固定金利タイプのようにタイプによって考え方が異なります。

 

変動金利タイプから、

 

①仕入れ価格への影響は、変動金利の仕入れは、「短期金利」である、

無担保コールレート、預金金利の影響を受けます。

そして、団体信用生命保険保険料(いわゆる団信の掛け金)

 

②儲け(利ザヤ)への影響は、経費です。

①の仕入れに事務経費や人件費などの経費を乗せ、それから儲けということになりますよね。

現在は、他の銀行との価格競争が激しく、儲けは削れる限界まできている状況です。

 

2018年の変動金利タイプ

 

①仕入れ価格について

無担保コールレートは、現在ほぼ0.0%です。聞いたこともあると思いますが、”金融緩和政”によって、世の中にはお金が余っている状況なので、急激に景気がよくならない限りこのレートが上がることは考えにくいです。

預金金利も0.01%程度ですから、仕入れ価格はほぼ0%と言えます。

団体信用生命保険の保険料の銀行負担は、0.2~0.3%程度なので、その分が上乗せされます。

 

②儲け(利ザヤ)は、

事務経費、人件費などの経費を考えれば「0」というわけにはいきませんね。

他の銀行との激しい競争環境から儲け(利ザヤ)の上乗せ部分は下げても、残高(住宅ローン利用者の借入残高)は,上げたいと考えているでしょう。ちなみに仕入れが変動しても、利ザヤは確保できることになります。※変動金利タイプの金利上昇のリスクは、利用者が負います。

 

主な銀行の変動金利の平均が、約0.628%(2017年12月)で、儲け(利ザヤ)が0.3~0.4%程度しかないとすると、事務経費、人件費などの経費を考えると、昨年に続き、これ以上住宅ローン金利が下がることは考えにくいですね。

限界まで下がっている金利が、急に上昇するかと言えばそれも考えにくいですね。

仕入れの無担保コールレートが、年内に上昇する可能性は低いからです。

変動金利は、現状維持で”限界金利”が続くと予想されます。

 

一方、固定金利タイプは、

 

①仕入れ価格は、国債利回り(≒利息)です。主に10年国債などの長期金の影響を受けます。あとは、変動金利タイプと同じく団体信用生命の保険料です。

 

②儲け(利ザヤ)は、変動金利タイプと同様に各種経費と長期金利が上昇したときのリスクを銀行がどのように考えるかで決まります。※固定金利タイプの金利上昇リスクは、銀行が負います。

 

2018年の固定金利タイプ

 

①固定金利の仕入価格は、日銀のマイナス金利政策で10年国債の金利調整が効いている間は、金利が極端に上がることは考えにくいでしょう。

安倍総理の賃上げ政策から物価などの指数が好転して、好況感が出てくれば、年後半で上昇するかもしれません。しかし一方で、過去に数か月で1%以上上昇したこともありますし、国内海外情勢から一概に言えない点もあります。

今後、日銀の国債の買い入れ余力が低下していくと言われていますので、2019年以降は国債金利の上昇には注意が必要ですね。

 

②儲け(利ザヤ)は、変動金利タイプと比べ、儲け幅を大きくとりたがる傾向があります。それは、長期金利上昇リスクを銀行が負っているからです。

 

これまで通り、マイナス金利政策が継続すれば、長期固定金利は、引き続き超低金利の水準を維持すると思われます。しかし、固定金利タイプは、変動金利タイプと比べて金利の上昇は早く、年後半以降は注意が必要と思われます。

 

このように、①仕入れと②儲け(利ザヤ)という、お金の流れや仕組み、そして銀行の立場で考てみると住宅ローンの動向が分かり易くなります。

でも実際には、年末になってみないと分かりませんし、ましてや35年間の長期間の予測は不可能と言えます。

 

この仕組みを理解したうえで、家計が破たんしない”自分にあった”住宅ローンの選び方が重要となりますね。

 

 

 

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世帯年収460万円で3,000万円のローンを組んで家を購入する計画

家を買ったあと、家計の収支や今後の貯蓄がどのようになるか検証してみましょう。
今回の購入予定は、建売戸建住宅です。

 

登場するご家族、加藤家のプロフィール
・夫:直之さん(29)会社員
・妻:恭子さん(29)専業主婦→パート
・長男:健人くん(5)
・長女:麻美ちゃん(2)
※すべて仮名

 

現在、加藤家は奈良市の賃貸アパートに住んでいます。
家購入の主な理由はこちら
・家賃がもったいない
・子どもが小学生になる前に希望の校区へ引っ越したい
・家の購入は、直之さんの夢

 

年収は、世帯合計で460万円
・直之さん;360万円(税込み※)
・恭子さん:0→100万円

 

数ヶ月前まで専業主婦だった恭子さんが最近、パートで働くようになりました。
パート年収100万円は、時給850円で1日5~6時間を週に4日間勤務する程度。
※税込み年収とは、毎年12月か1月に勤務先からもらう源泉徴収票の「支払金額」
という項目の数字で、所得税や住民税、健康保険などの社会保険料を支払う前の金額です。

 

将来の収入

 

・直之さん:70歳定年まで年1%上昇(2年目の年収は3.6万円アップという感じです)
・恭子さん:50歳までパートを続ける

共に退職金は、なしとします。

 

お二人の収入の他に
・児童手当が年間30万円
※子どもの年齢によって変わります

 

では、支出の項目も見ていきましょう

 

加藤家の月間支出は、こちらです。
・生活費:117,000円
・住宅関連費:40,000円
・支払保険料:25,700円
・子ども関連費:10,000円
・借入れ金返済:0円

 

ちなみに各支出項目の内訳はこちら↓
支出1支出2

 

光熱費など季節によって変わりますが、現在の加藤家は比較的、生活費の支出項目が少ない方ですよね。

尋ねてみると、ご実家が近くで米や野菜など頂いているとのことでした。

 

月間支出の合計は、197,200円となります。

 

月間以外の支出

 

・家族旅行:100,000円
・レジャー費:100,000円
・誕生日、イベント:36,000円
・自動車税:7,200円

 

という現状です。

 

では、
今後、考えられる支出

 

まず、大きな支出は、
子どもの「教育費」です。

 

・加藤家の教育方針のひとつとして、
「高校までは公立、大学は私立」にかかる費用は、
奨学金を使用せず、すべて家計から準備するという考え方です。

今回は、全国の平均的なデータをしようして考えてみます。

 

その他に、

 

・自動車買い替え:40歳~70歳まで15年毎200万円
・車検、メンテナンス:~70歳まで2年毎10万円
・家具、家電の買い替え:40歳~80歳まで10年毎30万円

 

さらに、
子どもたちの成長や物価上昇のことも考えて、
・生活費:年間1%~1.5%ずつ上昇
という計算もいれておきます。

 

それから、
家を買ったあとかかる費用

 

・火災、地震保険:毎年2.5万円
・固定資産税:毎年15万円
・家の修繕費:15年毎に100万円

 

家を買うことで、賃貸のときにはかからない支出が結構あることが分かりますね。

 

このように、加藤家の収入と支出について整理してみました。

 

さて、残るは住宅ローンの返済(支出)です。
家賃がなくなる代わりに今後支払っていきます。

 

物件が、建売か注文住宅か、マンションかによっても将来のお金が大きく変わります。
今回の物件は、建売戸建住宅。土地と建物で2,780万円です。

 

外構工事や不動産会社、銀行に支払う諸費用を300万円とし、
総額3,080万円。

 

加藤家の貯蓄残高は、子ども用の貯金も合わせて、
776,000円です。

 

家の契約時の手付金やつなぎ融資の諸費用などで、
60万円くらいの現金を一旦支払う必要があります。
※ケースによってはもっと必要になります。

 

ここでは、住宅ローンを3,000万円借り入れるとして考えてみます。
フルローンのケースと言えます。

 

住宅ローンについては、

 

・金利:1.08% (全期間固定金利のフラット35)
・返済期間:35年
・返済方法:元利均等、ボーナス返済なし
・団体信用生命保険:金利に0.358%加算して計算

とします。

 

用意は整いました
加藤家が家を買ったあとの未来のお金

 

まずは、「年間収支」。
1年毎にどれくらい貯金できるかが分かるグラフです。
年間収支

 

黄色い円で囲った①を見ると、
家を買ったあと、およそ10年間は貯金できているのが分かる。
しかし、②のその後は、貯金できないどころか、
家計の収支がマイナスになっていることが分かります。

 

次に、貯金の残高のグラフを見てみましょう。
「貯蓄残高」のグラフはこちらです。
貯蓄残高

 

③の貯金できている期間は、貯蓄残高も増えていきますが、
④その後、教育費がかかるあたりから急激に減って行き、
(紫色の箇所)ついに貯蓄残高がマイナスとなります。

貯蓄残高マイナス=家計破綻ということです。

 

この加藤家の未来のお金を見ていかがでしょうか?

家を買ったあと、10数年は順調に貯蓄できているので、まさか家計破綻するとは思いません。
しかし、急激に貯蓄は底を尽き、家計破綻へと向かっていきます。

 

結論、
加藤家の家計収支で3,000万円のローンを組んで家を買うことは、「危険」

 

家を買うときに、「なんとかなる!ガンバる!」という思いで、実際に住宅ローンを組んでしまう人も多いと思います。

 

なぜ、そうのような”期待”をしてしまうかと言うと、加藤家の状況(年収)でも3,000万円の住宅ローンを借りることは可能だからです。

 

でも、加藤家のように3,000万円の住宅ローンを借りて、家を買ってはいけないと言うわけではありません。

 

将来の収入と支出の”計画・方針”を変えれば、未来のお金の様子も変わります。

 

たとえば、

1、恭子さんのパート期間延長
50まで→60歳まで(収入が1,000万円アップ)

 

2、子どもの大学費用は奨学金
大学費用→家計負担なし(支出が1,300万円ダウン)

 

上記の内容で今後の計画・方針を変更した場合、このように未来が変わります。

収支3

貯蓄残高3

 

継続的に貯蓄ができるようになり⑤、ゆとりのある貯蓄額⑥となり、老後の資金も準備できるようになります。

 

子育ての早い段階から、親と子の両方が、「奨学金」という意識を持って生活するのとしないのとでは、毎日の生活と子育てに影響があります。
現状を確認して、計画や方針を見直していくことも可能です。

 

もちろん、大学資金は家計から出したい、働かずにゆっくり過ごしたいなど価値観や優先順位によっては、 家の予算を下げるということも考えないといけません。

 

今回は、加藤家を例に出しましたが、
「家作りを成功させるためには、家以外のことを考える」ことが大切だと改めて確認できました。

 

あなたの場合は、どんな計画、方針で家作りを進めていきますか?

 

 

 

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児童手当と教育費、そして家づくり

支払いが大変でした…(汗)

社会人になったばかりの給料から、奨学金の返済が大変だった思い出があります。高校、大学の「教育費」を身を持って体験しました。自分の子どもたち(現在、中3と小6です)には、背負わせたくないな~というのが正直な気持ちです。

家計のいろは 代表のファイナンシャルプランナー小倉(こくら)です。

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さて今回は、児童手当の申請時期でもありますので「児童手当と教育費、そして家づくり」についてお伝えします。

 

児童手当を受給するためには、子どもが生まれたら(第一子、第二子以降、出産した翌日から15日以内に)今住んでいる市区町村に申請する必要があります。申請しないと受給できないので忘れないようにいきましょう。また、引っ越しなどの際も手続きが必要です。

6月上旬に「現況届け」がご自宅に届くので忘れずに提出しましょう。不備なく受理されれば、10月(6・7・8・9月分)、2月(10・11・12・1月分)、6月(2・3・4・5月分)と年3回に分けて指定口座に振り込まれる仕組みです。

 

児童手当の総額はいくら?

 

児童手当の支給額はこちら。

表1

(参考:奈良市HP児童手当について)

 

というように、

年齢や家族構成(子どもの人数)によって異なります。

上の表のように月々の支給金額は、あなたも知っていると思いますが、

トータルでどれだけの金額を貰うのかを下のように計算してみました。

お子さんが第一子・第二子の場合(ひとり当たり)

表2

お子さんが第三子以降(ひとり当たり)

表3

 

支給金額の総額を見ると、それなりの金額となります。

月々だと少額ですが、中学生まで支給されると非常に大きな金額となります。

第一子・第二子の場合は、198万円

第三子以降は、252万円

 

さて、この大金をあなたはどのように使って(使う予定で)いますか?

とりあえず貯金でしょうか。また、学資保険ということもあるでしょう。

こちらは、児童手当の使い道調査の結果です。

表4

(出展:厚生労働省児童手当の使途に係る調査平成24年度)

 

やはりトップは、子どもの教育費、生活費のようですね。

実際に相談に来られる方の95%以上は、そのどちらかです。

教育費や結婚時の祝い金のために貯金または、学資保険を活用して貯めておられます。

 

教育費はいくら?

 

ではその子どもの教育費とはいくらかかるんでしょうか?

まずは、幼稚園から高校までを見てみましょう。

表5

(出展:文部科学省・子供の学習費調査平成26年度)

 

データを見てみると、私立に進むとお金がかかるというのが明らかですね。

もちろん、子どもの希望や学力を主体に進路を決めていくと思いますが、あなたが「どこまで学費を負担するのか」という方針も考えておく必要がありそうですね。

当事務所に相談に来られる方は、進路パターン①~③を希望されている方が圧倒的に多いです。

 

保育園だったら?

 

また、共働き世帯のご家族も多いので幼稚園が「保育園」となることもしばしばです。※上記データの出所は、文部科学省なので幼稚園。保育園は厚生労働省の管轄です。

保育園となると、特に3歳未満の学費の負担が大きく、小学校までの年数も長くなるので教育費の総額は増えることになります。

たとえば、奈良市在住の世帯年収800万円(夫500万円、妻300万円)の場合、0歳~2歳の保育料がおよそ月39,800円。1歳で仕事に復帰するなら3年保育の幼稚園児に比べると、2年分でおよそ95万円の教育費(保育料)が余計にかかります。※収入や家族構成などによってで変わります。

「保育料のために働いている…」とはこのことを言うんですね。

また、表の教育費(学習費)には、学校に払う「学校教育費」と「給食費」、そして習い事などの「学外活動費」が含まれています。

 

どんな子育てを考えていますか?

 

今は何か習っていますか?これから習わせたいですか?

未就学児でしたら、習い事人気TOP3は、「スイミング」「英会話」「ピアノ」のようですね。

また奈良県は、全国的に見ても「通塾率」が高いのは、ご存知ですか?

あなたの考え方や地域性もあるかもしれませんが、奈良県の平成28年度の集計によると、公立小学校では、53.5%(2人に1人以上、全国平均45.9%)、公立中学校では、73.8%(3人に2人以上、全国平均61.0%)の子どもが塾に通っています。

 

最もお金がかかるとき

 

家計が本格的にキツくなるのはこれからです。大学の教育費を見てみましょう!

奈良県の大学進学率は、58.9%(全国54.7%)というデータがあります。2人に1人以上は大学に進学していることになります。

「大学の教育費も家計から準備したい」ということなら家計が破たんしないよう注意が必要です。子育て世帯の80%以上がこの時期に家計がマイナスになりますから。

大学にかかる教育費はこちらです。

表6

(出展:文部科学省・子供の学習費調査平成26年度)

 

国公立の自宅通いの教育費だけでも幼稚園から高校まですべて公立としたときの教育費が523万円と同じくらいのお金が必要です。しかも4年間という短期間で支払うことになります。

たとえば、2歳離れた長男と長女の幼稚園から大学卒業までの教育費の推移をグラフにしてみました。長男・長女は幼稚園から中学までは公立、高校は私立、大学は私立文系で自宅通いの設定です。

※1年間にかかる教育費を並べています。(累計ではありません)

 

表7

(出所:文部科学省・子供の学習費調査平成26年度を基に作成)

 

グラフを見ると、2人が中学生の間は、年間の教育費が100万円以下ですが、長男が高校に進学すると急に200万円に近くまで上昇。2人が高校に進学すると200万円を超え、大学に進学すると大きく上昇します。この頃の年間教育費は240万円~380万円となります。

これを見ると、多くの子育て家族が家計がマイナスになる理由がよく分かります。

家計の支出は、教育費だけではありません。食費や光熱費、通信費などの生活費や保険、レジャー費、そして住宅費(家賃や住宅ローン)の支払いが必要です。

住宅ローンが原因の「家計破たん」は、家を買って10年~15年のこのマイナスになる時期が最も多いというデータもあるぐらいです。

 

”なんとなく”では対応できない

 

もし、あなたが奨学金を使わず、子どもを大学まで家計のお金でで準備したいということなら、それなりの準備が必要ということが分かります。

幼稚園から大学卒業まで1,000万円超、進路によってはそれ以上という大金は、長い期間をかけなければ準備はできません。

”なんとなく”では、悲しい未来になってしまうかもしれません。

奨学金の利用は、今社会問題になっていますが、卒業後の返済が大きな負担となっています。

たとえば、800万円を奨学金借入した場合、20年返済で計算すると毎月4万円程度の返済額となります。

初任給手取りが16万円くらいだとして、ここから4万円以上(25%以上)支払うとしたら自立した生活は苦しいですよね。

 

家づくりが”分かれ目”

 

「教育費は全額負担してあげたい」と考えている相談者が圧倒的に多いです。また、「子どもの教育環境を考えた家づくりをしたい」と思っているのは、あなたも同じかもしれません。

しかし、考えて、思っているだけでは実現できません。

住宅ローン返済額と同じ程度の「教育費のための貯蓄」をしていく必要があります。

たとえば、子ども二人分の大学の教育費 1,300万円を用意するとすれば、およそ月60,200円を18年間貯蓄し続ける必要があります。方法は、銀行預金でも学資保険でもOKですが、計画的な継続が必要となります。

貯めている18年の間、高い保育料負担や私立高校という進路を選択した場合を考えると教育費を全額準備してあげることがいかに大変かが分かります。

でも、「なんとか教育費は全額準備してあげたい」と思うのが親心。

これから購入する家にお金をかけ過ぎると教育費にしわ寄せが来ますね。

住宅の購入予算(上限)を知っておかなければ、思ってもないことになるかもしれません。

人生は、家だけではありません。子育て、旅行など趣味、そして毎日の生活にあなたの価値観があるはずです。何事も”バランス”が大切です。

無計画に人生最大の買い物=家購入を進めてしまい、10年、、、15年、、、家計が行き詰まり、家計破たん・・・破たんを逃れたとしてもケンカが絶えない家族の毎日になってしまい、「何のために家を買ったのか」となってしまいます。

この家づくりは、人生の”分かれ目”と言っても過言ではありません。

もし、あなたが「これから家づくり」と思っているなら、児童手当のこの時期に子育てのことから、将来の家族のこと、お金のことをじっくり考えてみましょう。

 

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