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児童手当と教育費、そして家づくり

支払いが大変でした…(汗)

社会人になったばかりの給料から、奨学金の返済が大変だった思い出があります。高校、大学の「教育費」を身を持って体験しました。自分の子どもたち(現在、中3と小6です)には、背負わせたくないな~というのが正直な気持ちです。

家計のいろは 代表のファイナンシャルプランナー小倉(こくら)です。

キャプチャ

さて今回は、児童手当の申請時期でもありますので「児童手当と教育費、そして家づくり」についてお伝えします。

 

児童手当を受給するためには、子どもが生まれたら(第一子、第二子以降、出産した翌日から15日以内に)今住んでいる市区町村に申請する必要があります。申請しないと受給できないので忘れないようにいきましょう。また、引っ越しなどの際も手続きが必要です。

6月上旬に「現況届け」がご自宅に届くので忘れずに提出しましょう。不備なく受理されれば、10月(6・7・8・9月分)、2月(10・11・12・1月分)、6月(2・3・4・5月分)と年3回に分けて指定口座に振り込まれる仕組みです。

 

児童手当の総額はいくら?

 

児童手当の支給額はこちら。

表1

(参考:奈良市HP児童手当について)

 

というように、

年齢や家族構成(子どもの人数)によって異なります。

上の表のように月々の支給金額は、あなたも知っていると思いますが、

トータルでどれだけの金額を貰うのかを下のように計算してみました。

お子さんが第一子・第二子の場合(ひとり当たり)

表2

お子さんが第三子以降(ひとり当たり)

表3

 

支給金額の総額を見ると、それなりの金額となります。

月々だと少額ですが、中学生まで支給されると非常に大きな金額となります。

第一子・第二子の場合は、198万円

第三子以降は、252万円

 

さて、この大金をあなたはどのように使って(使う予定で)いますか?

とりあえず貯金でしょうか。また、学資保険ということもあるでしょう。

こちらは、児童手当の使い道調査の結果です。

表4

(出展:厚生労働省児童手当の使途に係る調査平成24年度)

 

やはりトップは、子どもの教育費、生活費のようですね。

実際に相談に来られる方の95%以上は、そのどちらかです。

教育費や結婚時の祝い金のために貯金または、学資保険を活用して貯めておられます。

 

教育費はいくら?

 

ではその子どもの教育費とはいくらかかるんでしょうか?

まずは、幼稚園から高校までを見てみましょう。

表5

(出展:文部科学省・子供の学習費調査平成26年度)

 

データを見てみると、私立に進むとお金がかかるというのが明らかですね。

もちろん、子どもの希望や学力を主体に進路を決めていくと思いますが、あなたが「どこまで学費を負担するのか」という方針も考えておく必要がありそうですね。

当事務所に相談に来られる方は、進路パターン①~③を希望されている方が圧倒的に多いです。

 

保育園だったら?

 

また、共働き世帯のご家族も多いので幼稚園が「保育園」となることもしばしばです。※上記データの出所は、文部科学省なので幼稚園。保育園は厚生労働省の管轄です。

保育園となると、特に3歳未満の学費の負担が大きく、小学校までの年数も長くなるので教育費の総額は増えることになります。

たとえば、奈良市在住の世帯年収800万円(夫500万円、妻300万円)の場合、0歳~2歳の保育料がおよそ月39,800円。1歳で仕事に復帰するなら3年保育の幼稚園児に比べると、2年分でおよそ95万円の教育費(保育料)が余計にかかります。※収入や家族構成などによってで変わります。

「保育料のために働いている…」とはこのことを言うんですね。

また、表の教育費(学習費)には、学校に払う「学校教育費」と「給食費」、そして習い事などの「学外活動費」が含まれています。

 

どんな子育てを考えていますか?

 

今は何か習っていますか?これから習わせたいですか?

未就学児でしたら、習い事人気TOP3は、「スイミング」「英会話」「ピアノ」のようですね。

また奈良県は、全国的に見ても「通塾率」が高いのは、ご存知ですか?

あなたの考え方や地域性もあるかもしれませんが、奈良県の平成28年度の集計によると、公立小学校では、53.5%(2人に1人以上、全国平均45.9%)、公立中学校では、73.8%(3人に2人以上、全国平均61.0%)の子どもが塾に通っています。

 

最もお金がかかるとき

 

家計が本格的にキツくなるのはこれからです。大学の教育費を見てみましょう!

奈良県の大学進学率は、58.9%(全国54.7%)というデータがあります。2人に1人以上は大学に進学していることになります。

「大学の教育費も家計から準備したい」ということなら家計が破たんしないよう注意が必要です。子育て世帯の80%以上がこの時期に家計がマイナスになりますから。

大学にかかる教育費はこちらです。

表6

(出展:文部科学省・子供の学習費調査平成26年度)

 

国公立の自宅通いの教育費だけでも幼稚園から高校まですべて公立としたときの教育費が523万円と同じくらいのお金が必要です。しかも4年間という短期間で支払うことになります。

たとえば、2歳離れた長男と長女の幼稚園から大学卒業までの教育費の推移をグラフにしてみました。長男・長女は幼稚園から中学までは公立、高校は私立、大学は私立文系で自宅通いの設定です。

※1年間にかかる教育費を並べています。(累計ではありません)

 

表7

(出所:文部科学省・子供の学習費調査平成26年度を基に作成)

 

グラフを見ると、2人が中学生の間は、年間の教育費が100万円以下ですが、長男が高校に進学すると急に200万円に近くまで上昇。2人が高校に進学すると200万円を超え、大学に進学すると大きく上昇します。この頃の年間教育費は240万円~380万円となります。

これを見ると、多くの子育て家族が家計がマイナスになる理由がよく分かります。

家計の支出は、教育費だけではありません。食費や光熱費、通信費などの生活費や保険、レジャー費、そして住宅費(家賃や住宅ローン)の支払いが必要です。

住宅ローンが原因の「家計破たん」は、家を買って10年~15年のこのマイナスになる時期が最も多いというデータもあるぐらいです。

 

”なんとなく”では対応できない

 

もし、あなたが奨学金を使わず、子どもを大学まで家計のお金でで準備したいということなら、それなりの準備が必要ということが分かります。

幼稚園から大学卒業まで1,000万円超、進路によってはそれ以上という大金は、長い期間をかけなければ準備はできません。

”なんとなく”では、悲しい未来になってしまうかもしれません。

奨学金の利用は、今社会問題になっていますが、卒業後の返済が大きな負担となっています。

たとえば、800万円を奨学金借入した場合、20年返済で計算すると毎月4万円程度の返済額となります。

初任給手取りが16万円くらいだとして、ここから4万円以上(25%以上)支払うとしたら自立した生活は苦しいですよね。

 

家づくりが”分かれ目”

 

「教育費は全額負担してあげたい」と考えている相談者が圧倒的に多いです。また、「子どもの教育環境を考えた家づくりをしたい」と思っているのは、あなたも同じかもしれません。

しかし、考えて、思っているだけでは実現できません。

住宅ローン返済額と同じ程度の「教育費のための貯蓄」をしていく必要があります。

たとえば、子ども二人分の大学の教育費 1,300万円を用意するとすれば、およそ月60,200円を18年間貯蓄し続ける必要があります。方法は、銀行預金でも学資保険でもOKですが、計画的な継続が必要となります。

貯めている18年の間、高い保育料負担や私立高校という進路を選択した場合を考えると教育費を全額準備してあげることがいかに大変かが分かります。

でも、「なんとか教育費は全額準備してあげたい」と思うのが親心。

これから購入する家にお金をかけ過ぎると教育費にしわ寄せが来ますね。

住宅の購入予算(上限)を知っておかなければ、思ってもないことになるかもしれません。

人生は、家だけではありません。子育て、旅行など趣味、そして毎日の生活にあなたの価値観があるはずです。何事も”バランス”が大切です。

無計画に人生最大の買い物=家購入を進めてしまい、10年、、、15年、、、家計が行き詰まり、家計破たん・・・破たんを逃れたとしてもケンカが絶えない家族の毎日になってしまい、「何のために家を買ったのか」となってしまいます。

この家づくりは、人生の”分かれ目”と言っても過言ではありません。

もし、あなたが「これから家づくり」と思っているなら、児童手当のこの時期に子育てのことから、将来の家族のこと、お金のことをじっくり考えてみましょう。

 

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